桜井市議会 2019-03-04 平成31年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2019年03月04日
続きまして、特別会計では合計額で１２８億９，５９４万９，０００円、下水道事業の公営企業会計化に伴い、前年度と比較して、１２．２％、１７億８，４７７万４，０００円の減少となります。公営企業会計では、新たに下水道事業を加え、合計額で４７億７，６４５万９，０００円、前年度と比較して、１０７．３％、２４億７，１８０万１，０００円の増加となっております。
続きまして、特別会計では合計額で１２８億９，５９４万９，０００円、下水道事業の公営企業会計化に伴い、前年度と比較して、１２．２％、１７億８，４７７万４，０００円の減少となります。公営企業会計では、新たに下水道事業を加え、合計額で４７億７，６４５万９，０００円、前年度と比較して、１０７．３％、２４億７，１８０万１，０００円の増加となっております。
◯松浦剛史下水道課長 ただいまの、今後の公営企業会計化への移行のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。 公営企業会計への移行につきましては、下水道会計の見える化、経営状況の把握、比較、分析などが的確に行えることを目的としまして、平成２８年度より平成３０年度までの３カ年で公営企業法移行支援業務委託を実施しておりまして、平成３１年４月より公営企業会計へ移行する予定であります。
これは市民１人当たりにすると60万3000円にも上るとの記載があり、前年度に比べると約523億8080万円の市債残高の減少でありますが、これは下水道事業が公営企業会計化されたことによるものであり、下水道事業債の約500億円の会計移動を差し引けば、前年比で23億円程度の減少にとどまっており、将来世代にいかに負担を減らしていけるか、これが本市の大きな課題として問われています。
平準化債も、今まで一般会計、特別会計という時代の中で、いわゆる借金も、一旦そこに入ると歳入となりますので、歳入を膨らます、しかしながら、もう、ある意味利用もできなくなって、公営企業会計化して外に出した。しかしながら、その借金だけは、下水道が受け継いでいるという。その証拠に、一切資金が残っていない。本来それをためておかなければならない、平準化債を発行するんであるならば。
一方で、下水道事業費特別会計の公営企業会計化に伴い、繰出金から補助金への移行がございますため、総額では89億4000万円、対前年度比19億8000万円、率では18.2％の減となってございます。
市長の提案説明にもありましたが、これまで簡易水道であった２つの事業が公営企業法を適用され、新たに公営企業会計化されたことから、関連する議案が今定例会に上程されています。簡易水道２事業の公営企業化については、従来からの懸案事項であったにもかかわらず、できたことは驚きであります。
次に、簡易水道事業特別会計につきましては、水道局移管に向け、公営企業会計化に対応するための簡易水道料金システムの改修経費といたしまして80万円の増額補正措置を講じるものでございます。 次に、病院事業会計につきましては、企業債の利率の見直しに伴い、収益的支出では100万円の減額措置を、資本的支出では51万8000円の増額措置をそれぞれ講じるものでございます。
本案につきましては、リメイク大和郡山プロジェクトの実施計画などに基づき、事務事業の見直し、経費の明確化や節減を目指し、機構改革の一環として、昨年から準備を進めております下水道事業の公営企業会計化への第１ステップといたしまして、水道局と下水道推進課の統合を行い、その組織の名称を上下水道部とするものでございます。 なお、この条例は、平成19年４月１日から施行するものでございます。